帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
担当の地域包括支援センターに連絡をして、自宅を訪問していただき、身体状況等を調査の上、申請する流れとなってございます。 申請が受理された場合は、委託業者が直接自宅を訪問して機器の設置とあと説明を行ってまいります。
担当の地域包括支援センターに連絡をして、自宅を訪問していただき、身体状況等を調査の上、申請する流れとなってございます。 申請が受理された場合は、委託業者が直接自宅を訪問して機器の設置とあと説明を行ってまいります。
要申請者につきましては、うちで捕捉している高校生の方も我々で児童手当の支給履歴がありますので、そういった方々には申請書をお送りして、その申請書を郵送でも結構なのでお送りいただくということで手続をさせていただいてますし、それ以外に、帯広に単身赴任で親御さんだけが来ているけど、帯広市外にお子さんがいらっしゃる方々も、帯広に住まわれてる御家庭であれば、今回、支援するということなので、仮にお父様だけが単身赴任
申請方法につきましては、送付された申請書及びアンケートに必要事項を記載し、同封された返信用封筒で市に提出していただきます。支給が決定いたしましたら、３０日以内に指定されました口座のほうに振込をさせていただきます。 ◆佐藤委員 非常にきちっとされているので漏れがないというふうに私は思いますので、これは非常に手続的にはいい流れだなというふうに思います。
１８節負担金、補助及び交付金に１００万円の追加につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業補助金について、町内会の周年事業や自主防災組織活動等に係る申請件数、交付額ともに増加しており、予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
建築確認申請においての現体育館の取扱いについてのお尋ねかと存じますが、既存体育館が危険建築物とみなされるものとは認識していないところでありまして、がけの形状または土質などの条件により、建築物の安全上支障がない場合には、道条例で定めるがけ上の建築制限範囲の規制の対象外となるものと認識しております。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 新学部の設置に当たっては、文部科学省への認可申請のために、さらなる学びの内容の整理や教員確保の見通しを立てるなどの必要があるほか、新たに校舎を整備する必要があります。
地域森林計画の対象となっている民有林においては、１ヘクタールを超える土石の採掘や林地以外への転用など形質の変更を行う開発行為の場合、森林法に基づき、林地開発行為の許可申請を道に届け出ることになっており、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たすときは市町村長の意見を聞いた上で許可することとなっておりますが、森林法施行令の一部改正により太陽光発電設備の設置を目的とする森林の開発行為
次に、一般会計補正予算中、初めに、総務費では、マイナンバーカードに関し、申請・交付の現状と窓口混雑の緩和を進める考え、携帯ショップと連携した申請サポートに努める考えなど。このほか、電気料金値上げの今後の見通しと節電対策の方向性など。 次に、民生費関係では、子育て世帯臨時特別給付金に関し、給付金の概要と、受給漏れがないよう対象者等への周知徹底を図る考えなど。
マイナンバーカードにつきましては、住民基本台帳に登録されている方の申請により交付することとなっており、取得することは任意となっております。また、カードを取得した方が健康保険証として利用するためには、原則、本人がパソコンやスマートフォンなどから専用サイトの窓口を通して申込みを行い、カードとひもづけることで、カードを健康保険証として利用することが可能となります。
また、国においては、罹患後症状が続く場合は、労災を申請するようアナウンスしておりまして、こうした制度等の活用なども含めまして、市民や職場の理解の促進など社会全体で支える仕組みづくりも重要と考えております。
市民などからサポーター認定の申請があった場合、市長がその内容を審査し、認定等の可否を決定、その後、サポーターとして認定された本人に対し、会員証を発行するという内容であります。
先進自治体や典型的に取り組まれているサービスや手続を中心に検討を進め、軽自動車税種別割の免除や市民霊園の利用など、パートナーシップ登録証等の提示が不要なもの14件、市営住宅の入居申請や就学援助の申請など、パートナーシップ登録証の提示が必要なもの８件をホームページに公開しているところであり、今後とも各種サービス、手続の点検を進め、整理がついたものから順次適用してまいりたいと考えてございます。
町独自で実施している感染症に係る町内事業者等に対する支援策でありますが、音更町事業復活応援金につきましては、８月３１日をもって申請受付を終了し、４５７件、３,１７５万円の交付を行ったほか、９月３０日までを使用期限としていた音更町飲食店応援クーポン事業につきましては、１０６店舗において、７万９,７７５枚、３,９８８万７,５００円の換金手続がされました。
ごみステーションの設置あるいは修繕などの交付金については、基本的には市役所の窓口、環境衛生課、第２庁舎の窓口のほうに申請書類を提出していただき、内容を審査して決定をするという手続になってございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） 11番、渡辺議員。
本庁舎、厚田、浜益各支所の受付窓口では、申請受付だけではなく各種相談についても併せてお受けしておりますことから、定期的な講習会の開催は考えていないところであります。 最後に、若年層への年金制度の周知についてお答えいたします。
しかし、今年3月に、隣町であります江別市が道内2例目となる「パートナーシップ宣誓制度」を導入、LGBTなどの性的少数者を含むカップルを公認し、市営住宅の入居、市営墓地の使用・継承、軽自動車税減免の申請、納税証明書の申請などの行政サービスの利用を可能とすることとしました。さらには、北見市が4月1日に同様の制度導入を表明しています。今後、函館、帯広市も導入を予定しているとの報道もあります。
また、申請率で比較をいたしますと、１１月２０日現在で市は６１．８％、国は１１月２７日現在で６０．１％となっており、申請率ベースで国と比較をしても遜色がないことから、今後においても交付率の伸びが期待できると考えております。
申請受付から梱包、さらには配達業者への依頼と、手間がかかるということも十分分かりました。そのため、２～３日、時間を要するということで、私の知り合いなんかは、申込みの電話をしたんだけども、電話がつながらないので諦めましたというのもいて、かなり、やっぱり数が増えているのかなということを感じております。
また、非課税世帯を対象とした国の原油高騰対策、１世帯５万円というものもただいま申請が始まっています。 そのほか市の独自の事業として考えたときに、今回、コロナ交付金を使った所得制限を設けない事業、高齢者・障がい者世帯、全て合わせて約６，０００世帯、こちらは１世帯２万円です。